文化体育観光省、今年業務計画で「eスポーツ」4回取り上げ


文化体育観光省が政府ソウル庁舎で発表した「2020年業務計画」では「eスポーツ」という用語が4回にも登場する。「eスポーツ常設競技場の構築」が一番先に出てくる。文化体育観光省は、2018年に首都圏外の地域にeスポーツ常設競技場を構築するとして、2年間で90億ウォンの予算を投入することにした。

候補地の公開募集を通じて、釜山、光州、大田が昨年3月に選定されたが、競技場の活用案が明確でないという指摘が出て、業界や地域社会の不信を増大させている。
業界関係者は「特定競技場の構築は全く進んでいない。完工が当初の計画より大幅に遅れるものとみられる」と耳打ちした。また別の関係者は「手抜き工事が行われている」とし、「見せるための行政の典型だ。完成しても一般人はネットカフェに行くことはあっても、ここには行かない」と批判した。

文化体育観光省は、業務計画で「韓日中3カ国のeスポーツ国家対抗戦の新設(11月)」も推進すると発表している。文化体育観光省は先月末、韓国eスポーツ協会の事務室で「韓日中eスポーツ大会組織委員会」を立ち上げた。昨年11月に釜山で行われた「韓中日文化コンテンツ産業フォーラム」で、3ヵ国eスポーツ協会団体が「韓中日eスポーツ大会」推進業務協約を締結したことの後続措置だ。

官民委員8人で構成された組織委員会は、2022年12月まで3年間、ユ・ジンリョン委員長(前文化体育観光省長官)を中心に活動する。今年11月に開かれる初の大会は、PC・モバイル・コンソールなど、様々なプラットフォームのeスポーツ種目を選定し、国家対抗戦方式で開かれている。大会期間中に国際会議、文化•観光行事なども連携して開催する。

文化体育観光省は、計100余りのネットカフェをeスポーツ施設に指定するという意思も明らかにした。文化体育観光省は先月中旬、韓国eスポーツ協会に「eスポーツ施設指定」の権限を与えた。eスポーツ施設は事実上、ネットカフェを指す。ネットカフェがeスポーツ施設指定を申請すれば、協会がこれを検討した後、文化体育観光省に承認を要請する方式だ。

同時に、施設指定の取消業務も協会が担当する。協会は「eスポーツの地域拠点確保及びeスポーツの基盤施設としてネットカフェに対する全般的な認識改善を図る計画」と伝えた。

eスポーツ標準契約書の件が業務計画の最後に登場する。文化体育観光省は、公正環境造成の一環として既存の標準契約書項目に、eスポーツ選手契約書を2件追加すると告知した。現在、韓国コンテンツ振興院はeスポーツ標準契約書の製作のための研究を行っている。

韓国コンテンツ振興院は研究委託の公告当時、「プロ選手や育成選手の標準契約書、未成年者付則などは研究内容によって統合されるか細分化され、1種または様々な種類の標準契約書が導き出されると思う」と話した。 イ・ダニエル記者

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