5年間で産業・社会全般をAI化



今年3月には世界で初めて5Gが商用化され、早ければ2020年には準自動運転車が高速道路を走る。2022年の産業用ドローン市場は今より20倍規模に成長する。

政府が第4次産業革命の流れに合わせて、このような産業と社会の技術革新案を発表した。ムン・ジェイン政権任期5年間医療、製造、金融、物流、農水産業、交通、環境など、ほぼ全ての分野にAIとビッグデータなどの最先端技術を総動員して「知能化」するというものだ。政府は今回の知能化革新がもたらす経済効果は最大128兆、雇用創出効果は最大37万1000人余りと試算した。

第4次産業革命委員会は「政府合同第4次産業革命対応計画」を発表した。今回の発表は、各省庁がAI、ビッグデータ、物インターネット(IoT)、知能型ロボットなど第4次産業革命技術を取り入れた政策を総合した青写真だ。

科学技術情報通信部のユ・ヨンミン長官は、「今回の計画は、新しい政府の主要政策課題である革新と成長を下支えし、国民誰でもが便利に生活できるよう支援する政府レベルの遠大な計画」とし、「各省庁が協力したことに意味がある」と話した。

知能化革新は、交通・環境・安全問題などの社会問題や低成長の解決策になると期待される。政府は韓国が行ってきた従来の産業化時代の成長方式の限界が現れている上、社会問題も以前より固着化していると見ている。

政府は今回の発表に、社会問題を解決してくれると期待される知能化革新計画を多く盛り込んだ。まず、知能型信号の設置を全面的に義務づけて都心の交通混雑を10%引き下げる。また、高速道路等の事故が頻繁な区間に適用される知能型交通システムの普及率を今年に0.2%から35%まで引き上げる。

環境問題の場合、AIとビックデータ技術を適用してPM2.5の測定能力を改善する。スマート上下水道システムもそれぞれ26%と49.6%まで増やす。知能型CCTVとAI犯罪分析技術などを導入して安全問題の解決にも力を注ぐ。

政府は経済成長をけん引する知能化革新対策も盛り込んでいる。まず、来年3月に世界で初めて5Gを商用化してIoT専用網などを拡充するなど、ネットワークとデータ技術を発展させて産業インフラを整備する計画だ。

産業分野では一般製造業をデジタル製造業に変えて生産性を増やす。スマート工場設立を拡散し、労働者とともに働ける知能型製造ロボットを商用化する。

準自動運転車とドローンなど「移動体」の商用化も推進する。2020年まで高速道路で準自動運転車が走ることができるよう支援を行う。産業用ドローンを集中育成し、市場規模を現在より20倍規模に育てる。

金融・物流分野では、規制を緩和してフィンテックを活性化し、ブロックチェーン技術水準を高める。ロボットが貨物処理を行うスマート物流センターを導入し、貨物処理速度を33%増加させる。さらに、政府は研究開発(R&D)に2兆2000億ウォンを投じる。産業数学や脳科学など基礎技術の競争力を高めて知能化技術力を上げるためだ。AIと自動運転車、スマートシティなど成長動力が大きい分野を集中的に支援する計画だ。

中核人材の育成も集中支援する。2022年までにソフトウェアとAI、ビックデータ技術の競争力を備えた核心人材4万6000人とスマート工場やドローンなどの新産業専門人材1万5000人余りを養成する予定だ。 オ・ジュファン記者、グラフィック=チェン・ジンイ記者

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