都心型「ドローンタクシー」ロードマップ発表


SF映画でしか見られなかった空飛ぶ車が、2025年にはソウル都心でも運行される見通しだ。政府は、韓国の次世代の重点技術として都心航空交通(UAM)を育成し、交通渋滞を減らすという青写真をまとめた。

しかし、居住地を含む都心を飛ぶ機体なので、騒音や安全問題が発生する可能性があるうえ、各種規制も改善しなければならないなど、解決しなければならない課題が少なくない。

政府は第2次革新成長戦略会議を開き、次世代の移動手段であるUAMを2025年までに商用化するという内容の「韓国型UAMロードマップ」を発表した。UAMは都心で乗客と貨物を輸送する航空交通産業だ。垂直離着陸する個人用飛行体を活用する。

電気を使用するため炭素排出がなく、騒音も65デシベル(dB)程度で、ヘリ(80dB)より静かだという長所がある。垂直滑降が可能なため、滑走路がない都心での運行に適している。

政府は、24年にUAMの飛行試験を終えた後、25年に商用サービスを導入する計画だ。本格的な商用化は2030年が目標だ。政府は、車で1時間かかる距離をUAMを利用すれば、20分で移動でき、事業性は十分だと判断している。

運行費用は商用初期に40キロの距離(仁川国際空港〜ヨイド)基準で約11万ウォンとやや高いが、2035年に無人運転のドローンタクシーが導入されれば、2万ウォン程度まで安くなる見通しだ。

国土交通部の関係者は「仁川空港からヨイドまで20分で到着でき、ビジネスマンの需要が大きいと思われる」と説明した。ただ、実際の都心運行のためにはまず制度を整備しなければならない。サービスに先立ち、国内の条件に合った運航基準、飛行体の安全基準、路線、UAM用ターミナルの構築などの法とインフラ構築が急がれる。

国土部はこれを解決するために、運航インフラなどの安全基準から運送事業制度に至るまで、新しい分野の交通体系が安全に作動するようUAM特別法を制定する計画だ。
また、韓国型運航基準を作るための実証事業も推進する。

運航空域(高度)、運航台数、回帰間隔、乗り換え方式などを具体的に決めるためだ。民間資本を調達して既存ビルの屋上をターミナルに活用する案も検討する。国土部の関係者は「UAM進出に向け、ウーバーなどグローバル企業の競争が激しくなっているが、先に商用化して初期市場の主導権を確保したい」と述べた。 チョン•ソンピル記者

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