「デジタル政府革新推進計画」2022年にモバイル身分証導入


政府が「デジタル政府革新推進計画」を発表した。これによって、スマートフォンに入れて使う「モバイル身分証」が導入され、 今後、プラスチックカードの身分証の代わりにモバイル身分証が発行され、住民登録証明書などもスマートフォンに保存して必要な時に取り出すことができるようになる。また、国民各自に必要な福祉制度など、各種行政サービスをオーダーメード型で案内して申請できるようにするシステムが構築される。

今回の計画は、人工知能(AI)やクラウドコンピューティングなど、先端情報通信技術(ICT)中心のデジタル転換の流れに歩調を合わせ、既存の電子政府サービスの利用者である国民に合わせて改善するためのものである。偽•変造や盗用の恐れがあるプラスチックカードの代わりに、デジタル身分証をスマートフォンに保存して使う方式を導入し、安全性と利便性を高めることにした。

電子証明書の発給も増やす。電子文書の形でスマートフォンに保存して官庁や銀行業務に使用できるようにしたもので、今年末には住民登録書を皮切りに、2021年末までに印鑑証明書など300種を電子証明書化することが目標だ。

政府はこれにより、年間9億件ほど発行される紙の証明書を2022年まで半分以下に減らし、紙の証明書の発給にかかる社会経済的費用を3兆ウォン以上削減できると期待している。

また、公共部門にある自分の個人情報をダウンロードして必要に応じて利用する「マイデータポータル」を構築し、A機関から書類を発給受けてB機関に提出する不便がないよう、申請者が要請すれば情報保有機関の同意を得ずに他の機関でも個人行政情報を活用できるようにする。

公共サービスもオープンAPIを通じて段階的に民間に開放し、電子証明書の発給や閲覧などのサービスは民間ポータル•アプリでも利用できるようにする。活用度の低い公共部門のアプリは大幅に削減され、公益的価値の高い個人情報データは、徹底に匿名化して開放を拡大し、関連産業の発展を支援する。 カン・ジュファ記者

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