韓国の国家競争力「141ヵ国中13位」


スイスのジュネーブにある世界経済フォーラム(WEF)は、国の競争力評価で韓国が141カ国のうち13位になったと明らかにした。東アジア太平洋17ヵ国のうち、5位(シンガポール1位、香港3位、日本6位)だ。経済協力開発機構(OECD)の36の加盟国のなかで10位だ。

韓国の国家競争力は昨年より2階段上昇した。物価上昇率と公共負債の持続性などが含まれた「マクロ経済の安定性」は2年連続1位だった。情報通信技術(ICT)普及も141カ国のうち1位だ。しかし、慢性的と言われる労働市場の硬直性により、労働市場部門の順位は51位に止まった。企業活力部門も昨年より4階段下がった25位に止まった。

部門別に見ると、マクロ経済の安全性とICT普及が国家競争力を押し上げた。一方、民間市場の競争力は順位を下げた。物価上昇率と公共負債の持続可能性は2年連続1位で、光ケーブル加入者も141カ国の中で一番高かった。

これと違って、労働市場部門の順位は1年間で3階段も下がり、51位に止まった。政府が労働者の保護と賃金格差の解消政策などを推進し、労働者の権利(108→93)、給与や生産性(16→14)の順位は1年前より上昇した。しかし、経歴によって賃金が上がる年功序列、賃金と労働時間が比例する構造などによる労働市場の硬直性はさらに深まったことが分かった。

雇用と解雇柔軟性の順位は87位から102位に落ちた。整理解雇費用の順位も114位から116位に下落した。労使間の協力の順位も124位から130位へと悪くなった。
企業活力の順位は4階段も下がって25位になった。権限委任の意志と革新企業の成長関連の順位はそのまま維持か、やや上昇したものの、オーナーリスクに対する姿勢が77位から88位に下落した。 チョン・スルギ記者

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