「灰色」の韓国、2047年に70代以上世帯主40.5%


2047年には韓国の全体世帯の中で、世帯主が65歳以上の高齢者世帯が半分を占める。1人世帯の高齢化が進み、2047年に70代以上の世帯主の割合は最も大きくなる。未婚や非婚者が1人世帯のまま年をとり、高齢者の「熟年離婚」が増えるためだ。急激な高齢化で、韓国の家庭の基本形態は「高齢者家庭」になる。

統計庁は「2017~2047年の将来世帯の特別推計」を発表した。将来世帯の推計は普通5年単位だが、最近、出産率の低下などで人口が急激に減り、特別推計を行った。
時間が経つにつれ、韓国の世帯人数は減少すると予測される。2047年までに親子世帯は減り、1人世帯と夫婦だけの世帯が増加する。2017年には「夫婦+子ども世帯」が31.4%で最も多く、1人世帯は28.5%、夫婦世帯15.8%などだった。

この状況は30年後の2047年には大きく変化し、1人世帯が37.3%で最も多く、夫婦世帯21.5%、夫婦+子ども世帯16.3%の順になる。平均世帯人数も2017年の2.48人から2047年には2.03人に減る。

1人世帯の増加は「世帯の高齢化」にも影響を及ぼす。不況などで未婚を選んだ若い世代が、時間の経過によって高齢者1人世帯に変わる。2017年には1人世帯のうち30代以下(35.6%)が最も多かった。しかし、2047年になると、70代以上が40.5%で最も多くなる。

全体世帯でも世帯主が65歳以上の高齢者世帯は2017年の20.4%から2047年には49.6%で2.8倍増える。2軒のうち1軒は高齢者世帯であるということだ。
一方、統計庁は、少子化で人口減少が急激に進み、2040年に世帯数がピークに達してから減ると観測した。2年前、2043年がピーク期であると判断したことより3年を前倒しした。 チョン・ソンピル記者

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