育児休暇取得者5人中1人「父親」


昨年、育児休暇を取得した男性の会社員が初めて2万人を超えた。雇用労働省が発表した育児休暇の現状によると、昨年、民間部門の男性育児休暇取得者は2万2297人で、前年(1万7665人)より26.2%増加したと集計された。男性の育児休暇取得者が2万人を超えたのは初めだ。

雇用労働省が集計した育児休暇取得者は、雇用保険の育児休暇給与受給者を基準にしたものだ。雇用保険加入対象でない公務員と教師などは除外された。昨年の全体育児休暇取得者のうち、男性が占める割合は21.2%だった。男性の育児休暇取得者の割合が20%を超えたのも初めてだ。育児休暇取得者5人のうち1人は「父親」ということになる。

企業規模別に見ると、昨年の男性の育児休暇取得者のうち、300人以上の企業所属は1万2503人で全体の56.1%を占めており、男性の育児休暇が依然として大企業を中心に行われているといえる。

しかし、男性の育児休暇取得者の増加率は、企業規模が小さいほど高かった。昨年、300人以上の企業では男性の育児休暇取得者が前年より19.1%増加したが、300人未満の企業では36.6%増えた。10人未満の企業の男性育児休暇取得者の増加率は47.5%にもなっている。

昨年、民間部門全体の育児休暇取得者は10万5165人に達し、2018年の9万9198人と比較して6%増えた。「父親育児休暇ボーナス」制度を利用した会社員は9796人で、前年(6611人)より48.2%急増した。「父親育児休暇ボーナス」制度は、子供一人に対して両親が二人とも育児休暇を取る場合、二人目の親(主に男性)の育児休暇の最初3ヵ月の給与を通常賃金の100%を支給する制度だ。

昨年、民間部門の「育児期労働時間短縮」制度の利用者は5660人で、前年(3820人)より48.2%増加した。「育児期労働時間短縮」制度の利用者のうち男性は742人で、前年(550人)より34.9%増えた。「育児期労働時間短縮」制度利用者の増加率も300人未満の企業が50.3%と300人以上の企業(42.3%)より高かった。10人未満の企業の増加率は61.9%にもなった。

育児期労働時間短縮制度は8歳以下の子供がいる会社員が1日に労働時間を1∼5時間短縮すれば、政府が賃金の減少分の一部を支援する制度だ。雇用労働省は「育児休暇を含む母性保護制度取得者の増加傾向は、育児の負担を両親が分担するという社会的雰囲気の中で制度の実効性を強化した結果」と説明した。育児休暇の場合、昨年から最初3ヵ月以後の給与水準が通常賃金の40%から50%に上昇し、上限額も100万ウォンから120万ウォンに引き上げられた。

父親育児休暇ボーナスの上限額も昨年から200万ウォンから250万ウォンに上がっている。来月からは、一人目の子供に対する育児休暇を両親が同時に取得できるようになる。 モ•ギュヨプ記者

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