コロナウイルスで「外出X 宅配O」も喜べない


建設会社に勤めているチェ某(35)さんは最近3歳の娘の世話をしながら、家で勤務中だ。新型コロナウイルス感染症で保育園が休園すると、会社に自ら要望して在宅勤務をするようになったのだ。

チェさんは外出を最大限控えている。2日に1回ずつ野菜、果物、子供のおやつなどをネットで注文している。夕食の場合はアプリを通じて、近くの食堂の料理の出前をとって家族と一緒に食べている。

コロナウイルスの影響であらゆることを家の中で解決する「ホームコノミ(home+economy)」が増加している。やむを得ず家で経済活動をしているのだ。外に出る代わりに、オンライン取引を通じて食事などを解決している。コロナウイルスが経済に最も衝撃を与える部分は消費萎縮だ。このような側面から、オンライン取引の増加は幸いなことだといえる。

しかし、「ホームコノミ」がコロナウイルスのすべての衝撃を補完できない見通しだ。オンライン市場はまだオフライン市場の約18%水準に過ぎないからだ。また、物価と雇用率を低下させたりもする。政府の立場では、ホームコノミの増加を手放しで喜べない理由だ。

金融協会と百貨店業界などによると、「オンラインショッピング」は前年比14.7%増加した。一方、同期間の飲食店や百貨店の売上はそれぞれ14.2%と20.6%急減している。感染者が急増し始めた2月19日を基点として、オフラインでの消費は大きく減少して、オンラインの消費が大幅に増加した。

実際、オンラインショッピングモールの「クーパン」は、注文を受ければ翌日配送が可能な「ロケット配送」の注文が殺到している。「11番街」と「SSGドットコム」などのオンラインショッピングモールも、生活必需品の販売が急増している。

また、家で楽しめる娯楽業種では、映画やドラマのような視聴覚コンテンツの人気が高くなった。今年第2四半期の映像デジタルコンテンツの1日平均の決済件数は、昨年の第1四半期より4倍以上増加した。KB国民カードの関係者は「余裕を重視する認識が大きくなっており、ホームコノミの流行が続くだろう」と見通した。

コロナウイルスは消費の萎縮に直結している。人々が外出しないので「お金」が回らない。したがって、オンライン消費の増加は不幸中の幸いなことである。オンライン消費も付加価値を生むため、国内総生産(GDP)として集計される。消費が途絶えるよりは、オンライン取引でもつながった方がよい。

オンライン取引が急増したのは、関連市場が大きくなった影響もある。去年のオンラインショッピング取引額は135兆ウォンに達し、この1年間で21兆ウォン増加した。これは過去のSARS(重症急性呼吸器症候群)とMERS(中東呼吸器症候群)の時より「オンライン消費」が「オフライン消費」の萎縮を一部補完すると期待する理由だ。

ただ、限界はある。オンライン市場は、オフライン市場の約18%水準に止まっている。オンライン取引がいくら増えたところで「オフライン消費萎縮」を乗り越えることはできない。コロナウイルスによる経済衝撃は依然として避けられないという。

政府の立場では、オンライン取引の両面性についても悩みの種となっている。通常、消費が増加すれば物価と雇用もよくなる。ところが、オンライン消費はオフライン消費よりその影響が少ない。オンラインはオフラインより安い価格で製品を販売し、全体物価上昇率を引き下げる。いわゆる「アマゾン効果」だ。

また、オンライン取引が増えれば、それだけオフラインの店が不振に陥ることになる。韓国銀行の「オンライン取引拡大の波及効果と示唆点」という報告書によると、国内のオンライン取引の拡大は2014年以降、物価を年間平均0.2ポイント前後、卸売・小売業の就業者数は年間平均で約1万6000人減少させた。

KDIのキム•ソンテ経済展望室長は、「オンライン取引もGDPに反映されるため、全体の消費萎縮をある程度補完することはできる」とし、「しかし、まだ市場規模が小さいので、オフラインの消費萎縮をすべて補完することは難しい」と述べた。 チョン•スルギ記者

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