2年間「1人も出産しない国」、0%台成長へ墜落も


韓国が2年間「1人も出産しない国」になった。一人の女性が生涯産むと予想される「合計出産率」が去年0.92人を記録し、前年(0.98人)よりさらに減った。経済協力開発機構(OECD)で合計出産率が1人以下の国は韓国が唯一だ。深刻な少子化は直ちに経済に衝撃を与える。少子・高齢化を放置すれば、6年後の経済成長率が0.4%まで下落しかねないという分析が出ている。

合計出産率が1人以下ということは一人の女性が生涯「1人」も出産しないことを意味する。OECDのうち合計出産率が1人以下の国は韓国だけだ。2017年基準のOECD平均は1.7人だ。

人口維持のために必要な合計出産率は2.1人であり、韓国は総人口減少の危険にさらされている。実際、統計庁が昨年発表した「将来人口特別推計」によると、韓国の総人口は2029年をピークに達してから減少し始める。それとともに人口構造も変わる。

人口構造の変化は直ちに経済に影響を与える。一番先に打撃を受けるのは労働力だ。仕事ができる若年層は減り、相対的に生産性の落ちる老人が多くなる。消費も不安になる。総人口が減少するということは、それだけ製品を売る「市場」が縮小するという意味だ。さらに、高齢者は所得減少や不安な未来を理由に財布の紐を締める可能性が高く、経済が活力を失いかねない。

産業構造も変わる。若者が好む自動車、電子製品などに対する需要が減少し、医療•保健•療養サービスの需要などは増加する。韓国経済の成長動力である製造業に危機が訪れる可能性がある。

産業の中心が製造業からサービス業に移る構造調整が起こり、大量失業などの苦痛も発生する。国家財政の負担も大きくなる。政府が高齢層に支出する公的年金、健康保険、長期療養保険などの支出が増加する。

克服は容易ではない。政府が昨年1年間使った少子化対策費は35兆ウォンで、今年は40兆ウォンを上回る見通しだ。しかし、問題はまったく解決されていない。女性の高学歴社会進出、景気低迷、住宅の需要と供給、教育政策など様々な原因が絡んでいるからだ。

専門家らは、まず、人口構造の変化を活用すべきだと助言する。出産率を短期間に引き上げることは容易ではなく、高齢層などの労働力を活用すべきだという。65歳以上の高齢者年齢を上げ、定年制度の再編を検討する必要がある。そして、女性人材を活用し、経済全体の生産性を高める方法もある。移民流入の拡大、各企業の技術発展の努力なども代案になり得る。 チョン•スルギ記者

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