ビッグデータ活用「コロナウイルス」対応国民支持、プライバシー侵害恐れも

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仁川国際空港のコロナウイルス対処方法案内板

ビックデータを活用した新型コロナウィルス感染症に対する韓国政府の対応措置が国民から支持を得ていると、アメリカの有力紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が報じた。

WSJは、韓国保健当局がクレジットカード使用記録、CCTV画面、携帯電話の位置確認サービス、公共交通カード、出入国記録などを利用して、コロナウイルス感染者や感染の疑いがある人たちの移動経路を把握していると伝えた。

WSJは中国、香港、マカオから来た旅行客は、韓国に入国するためには必ず携帯電話の番号を提供しなければならないと紹介した。また、旅行客らは自分の健康状態を毎日報告するため、韓国政府のモバイルアプリをインストールしなければならないと伝えた。WSJは「もし、2日連続で健康状態を報告しなければ、韓国政府は旅行客に電話で連絡を取り、最終的には彼らの行方を捜す」と説明した。

WSJは韓国政府がこのような政策を実行し、また国民も支持している理由は、5年前にMERS(中東呼吸器症候群)が拡散した当時、遅れをとった取り組みに対する国家的判断のためだと指摘した。MERS事態以後、韓国の保健福祉省がまとめた白書では、政府がMERSの初期局面において透明な情報を提供することに失敗したと明らかにしている。

しかし、ビッグデータを活用した韓国政府のコロナウイルス対策に異論も出ている。WSJは「韓国政府の対応方式は多くの欧米国家では反発に直面する恐れがある」とし、「プライバシー侵害問題のほかにも、ビッグデータを活用した方式の有用性がまだ立証されていない」と指摘した。

世界保健機関(WHO)の高位当局者であるアブディ•マハムド調整官も、「ビッグデータの利用が病気の早期発見と拡散対応に役立つ」としながらも、「しかし、これは新しい分野であり、情報解釈には慎重さが求められる」と述べた。

米国ヴァンダービルト大学の伝染病専門家ウィリアム・シャプナー教授は、「感染可能性がある人の追跡のために21世紀の手段を使用するのは公衆保健においては興味深いことだ」と肯定的な立場を示した。 ハ•ユネ特派員

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