工事現場がPM2.5排出の22%占める


春になって高濃度のPM2.5の襲来が頻繁に発生し、ソウル市が工事現場のPM2.5の飛散を止めるために乗り出した。2016年にソウル研究院が発表した「超微細粉塵排出源研究」によると、超微細粉塵(PM2.5)の発生要因のうち建設工事現場などで発生する飛散粉塵が占める割合は22%で暖房・発電(39%)、自動車(25%)に次いで3番目に高い。

ソウル市は、市内の1万平方メートル以上の大型工事現場429ヵ所に対し、集中的な取り締まりを実施すると明らかにした。大規模な再開発•再建築現場のうち、撤去•骨組工事が行われている30カ所はソウル市が担当して、8チーム編成で、チーム別に3~5工事現場を担当して取り締まる方針だ。自治区は、管内1万平方メートル以上の大規模工事現場399ヵ所を取り締まる。自治区別に独自の点検計画を樹立し、週2回前後に取り締まりを実施することにした。

主な点検取締り対象は、△大型工事現場内の野積土砂や非包装面の覆い設置有無、△土砂運搬車両への過積及び洗輪•洗車施設の稼動有無、周辺道路や空き地の清掃状態などだ。

ソウル市は違反事項を摘発した場合、警告、措置履行命令、工事中止など行政措置を取る予定だ。違反の度合いが重い場合は、300万ウォン以下の罰金を科す。また、飛散埃が多く発生している工事現場の周辺は、水掃除を実施するなど後続措置を施行する計画だ。

ソウル市は、今回の取り締まりとは別に、PM2.5に伴う非常低減措置の発令の際、市民や自治区とともに特別取締りチームを設置し、PM2.5発生事業所への抜き打ち点検や取り締まりも実施する。

ソウルでは今年の冬に、6回にわたってPM2.5の非常低減措置が発令された。下半期に入り、非常抵抗措置が初めて発令された先月7日には、老朽軽油車の運行制限が初めて実施された。ソウル市によると、運行制限措置によりソウル市の公害車の運行は上半期の非常低減措置発令日に比べて約37%減少した。これによるPM2.5の排出量削減分は490キロに達する。 キム・ナムジュン記者

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