憲法裁「良心的兵役拒否の処罰は合憲」


憲法裁判所は宗教的信念や良心を理由に兵役を拒否するいわゆる「良心的兵役拒否」を処罰している現在の兵役法条項が「憲法に反していない」と判断した。

憲法裁は、良心的兵役拒否者が「兵役法第88条1項が違憲かどうかを判断してほしい」と提起した憲法訴願の違憲法律審判事件で、裁判官4人は合憲、4人は一部違憲、1人は却下判断を下し、良心的兵役拒否に対する処罰条項を合憲決定した。

憲法裁は「兵役拒否は、良心の自由を制限する根拠となる他の公益的価値と照らし合わせ、決して優先的に保護されるべき普遍的価値を持つことはできない」と判断した。兵役法第88条1項は現役入隊または社会服務要員の召集通知書を受けた人が正当な事由なしに入隊日や召集期日から3日が過ぎても応じない場合、3年以下の懲役に処すると規定している。

ただし、憲裁は代替服務制を兵役の種類と規定していない同法第5条は憲法に合致しないと決定した。裁判官7人が憲法不合致の意見を出し、2人が合憲の意見を出した。憲法裁は「代替服務制が規定されていない状況で、良心的兵役拒否者を処罰するなら、過剰禁止原則を違反して良心の自由を侵害する」とし、「兵役種類の条項に対する憲法不合致決定とそれによる立法部の改善についての立法及び裁判所の後続措置を通じて解決できる問題」と指摘した。

憲法裁は兵役の種類を現役・予備役・補充役・兵役準備役・戦時労働役などだけで規定した兵役法第5条を2019年12月31日までに改正するように判示した。憲法裁の判決は、兵役拒否を処罰する現況法の条項は違憲ではないが、代替服務制を規定していない現行法は憲法に反すると判断し、一種の折衷案を選択したものと解釈される。

良心的兵役拒否に対する処罰条項が憲法に反しないという決定は今回が四度目である。憲法裁は2004年8月と10月、2011年8月の3回にわたって裁判官7(合憲)対2(違憲)で兵役拒否処罰の合憲決定を下している。当時、憲法裁判所は「良心の自由が制限されることより、国家安保と兵役義務という重大な公益を実現することが重要だ」と判断した。 パク・ジミン記者

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