30∼44歳未婚3人の1人「結婚意思ない」


結婚も経済的余裕があれば夢見ることができるということが統計で明らかになった。30∼44歳未婚者の中で、結婚の意向がある男女の月平均所得が、「結婚放棄者」より46万ウォンも多かった。結婚した20∼30代男女10人のうち3人は、配偶者が知らない200万ウォン台の「へそくり」があると回答した。子供がいる世帯では、老後は後回しにして子供の教育に「オールイン」していることが分かった。

シンハン銀行のビッグデータセンターは「一般人の金融取引報告書」を発表した。結婚の有無を中心に、子供の有無と子供の年齢を基準に20∼64歳まで経済活動の世帯を9類型に分けて105ページにわたって分析した。

晩婚風潮によって新たに登場しているのが、30∼44歳の未婚男女だ。彼らのうち46%が結婚する気があると答えており、月平均所得は334万ウォンと調査された。一方、結婚意向がないと答えた未婚者は29.7%で、彼らの所得は結婚意思者より46万ウォン少ない288万ウォンだった。

結婚の次はへそくりだ。20∼39歳で小学生以下の子供がいる夫婦の中で、配偶者の知らないへそくりを持っていると答えた比率は、男性が33.7%と、女性(30.2%)よりやや高かった。しかし、へそくり金額は女性が平均225万ウォンで、男性206万ウォンより多かった。

女性のへそくりは主に、夫に内緒で実家などを支援するための用途だった。へそくりは本来「したいことや願うこと」の用途であり、男女ともこの応答の比率が一番高かった。これを除くと、女性のへそくり保有者の26.7%が、「配偶者に言わずに家族への経済的支援のために」と答えた。

さらに、13.1%は「記念日や誕生日の準備」、9.2%は「離婚または死別など、独りなる場合に備えて」と答えた。一方、男性は「記念日」という回答が17.2%で、「株式などの投資資金」(16.2%)、「配偶者に言わずに家族を助ける」(14.3%)、「遊興費」(8.4%)の順だった。

既婚で子供がいる世帯では、教育費負担が大きかった。子供1人の高校卒業までかかる費用は平均8552万ウォンで、このうち私教育費が6427万ウォンもあった。他の世代でも、「疲れた20、30代」と「老後準備が不十分な50、60代」の現実がうかがえる。20代の90.1%と30代の56.6%が賃貸暮らしだが、彼らがソウルでマンションを購入するには平均20.7年間必須生活費を除いた所得を全部貯めなければならなかった。ソウル江南地区のマンションはもっと厳しくて26.5年がかかった。 ウ・ソンギュ記者、グラフィック=イ・ウンジ記者

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