「戦時作戦権」返還ロードマップ、10月めど



現在在韓米軍にある「戦時作戦統制権(戦作権)」を韓国軍に返還するロードマップが10月頃に具体化する見通しだ。

韓米両国は共同声明で「条件付きで韓国軍への戦作権返還を早期に可能にするという両国首脳の合意を安定的に履行するため、共同で努力することにした。第50次韓米安保会議(SCM)までに戦作権の返還計画を共同で補完することにした」と明らかにした。第50次SCMは10月にワシントンで開かれる。

ソン・ヨンム国防長官は記者会見で、「現在の合同防衛態勢をさらに堅固なものへ発展させる方向で戦作権返還を推進するという原則に合意した」と強調した。しかし、今回の会議で了承されると予想していた「未来連合軍司令部編成(案)」は実現出来なかった。

未来連合軍司令部(未来司)は、戦作権が返還された場合に解体される韓米連合軍司令部に代わる未来に向けた連合指揮体系だ。軍関係者によると、司令官と副司令官を補佐する参謀組織の編成割合と階級構成、司令部の位置などをめぐって双方の意見が分かれたという。

両国は今後、「未来司」の編成案を含め、戦略文書や作戦計画、検証計画など移行計画を再点検する計画だが、点検作業が1年以内に終わるかは不透明だ。

戦作権の返還時期は今まで何回か変わった。ノ・ムヒョン大統領時代の2007年に両国の国防長官が2012年4月の戦作権返還に合意した。しかし、イ・ミョンバク大統領時代の2010年の哨戒艦沈没事件など北朝鮮の挑発と核・ミサイルの脅威が高まったことを理由に2015年12月1日に延期された。

パク・クンヘ政権の2014年、両国は戦作権の返還時期を決めないで「条件が整えば返還する」ことに合意した。当時、国防部は2020年代半ばには戦作権を返還するという立場だった。

ムン・ジェイン政権は当初、任期内(2020年代始め)の戦作権返還の立場だったが、早期返還に多少柔軟な姿勢を見せている。ソン長官は「戦作権の返還条件を早期に満たし、条件が整えば返還するという意味」と説明した。 チェ・ヒョンス軍事専門記者

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