自治体を「地方政府」と改称、自治権憲法化



ムン・ジェイン大統領は「名実共の地方分権に向けて地方分権改憲を推進する。強力な地方分権共和国を国政の目標にし、揺るぎなく推進していきたい」と明らかにした。

ムン大統領は特に「国家機能の果敢な地方移転を推進する。来年から包括的事務の移転に向けた「地方移転一括法」を段階別に制定していく。住民投票の拡大、住民召喚要件の緩和など、住民の直接参加制度も拡大する」と強調した。

地方財政の分権については「国税と地方税の割合を7対3にし、長期的には6対4水準になるよう改善する。劣悪な地方財政を支援するために故郷愛寄付法も制定する」とした。

ムン大統領の発言は、大統領選挙当時、掲げていた自治分権公約を履行するという意志を明らかにしたものと解釈される。ムン・ジェイン政権発足直後、国政企画諮問委は「均等に発展する地域」を5大国政目標の一つとして提示していた。

ムン大統領は「長い間、首都圏中心の不均衡成長戦略を取ってきた結果、首都圏は肥大化した一方、地方は老化して疲弊した。首都圏1等国民、地方2等国民に地域と国民が分裂した」と指摘した。さらに、「地方分権、国家の均衡発展は決して放棄できない国家発展の価値であり、最高の戦略」と強調した。 ムン・ドンソン記者

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