「国家情報院」、「対外安保情報院」に名称変更



「国家情報院」は、「対外安保情報院」に名称を変え、国家保安法上の「敵の讃揚及び鼓舞罪」などの情報を収集しないことにするなど、強力な改革に乗り出すと明らかにした。国会情報委員会は、来年度の国情院特殊活動費のうち、680億ウォンを削減した。

「国情院」は名称変更と職務範囲の調整、国会による予算統制を強化した国情院法(対外安保情報院法)改正案を情報委に提出した。国情院は名称変更の理由について、「過去の否定的イメージから脱皮し、悪習と断絶して国家の安保と国益守護のみに邁進するという覚悟を固めるため」と説明した。

国情院の職務範囲も大幅に調整した。まず「国内保安情報」という用語を削除し、対共・対政府転覆の概念を削除した。また、国家保安法上の敵への讃揚・鼓舞罪と不告知罪を情報収集の範囲から除外した。

調整された情報収集範囲は「国外及び北朝鮮情報」、「防諜・対テロ・国際犯罪組織」、「防衛産業侵害」、「経済安保侵害」などに制限した。同時に、職務範囲に「サイバー攻撃に対する予防及び対応活動」を新設し、内乱・外患罪、反乱罪、暗号不正使用罪、北朝鮮連携の安保侵害行為などに対する情報収集を追加した。

ムン・ジェイン大統領の選挙公約だった国情院の対共捜査権の移管も改正案に明示された。また、政治関与の憂慮がある部署を再び設置できないように明示し、不法盗聴などに対する禁止条項も新設した。しかし、自由韓国党が対共捜査権の移管については反対の立場を明らかにしており、今後の法案の審議過程で難航が予想される。

また、国会情報委は全体会議を開き、国情院特殊活動費を680億ウォンの減額した来年度の国情院予算案を議決した。特にパク・グネ政権時代、大統領府への上納問題と関連した特殊工作費は50%削減し、各種手当なども8%減額した。情報委は予算削減と同時に、国情院に対する予算審議の強化装置も設けた。国情院職員に支給される活動費の適正性などに対する評価結果を来年初めに報告することにした。

さらに、「執行統制審議委員会」を設置して特殊事業費と情報事業費などを審査するようにした。国情院は「すべての予算に証明書類を添付するようにし、国家安全保障に関わる機密が要求される場合には例外にした」と説明した。 チェ・スンウク記者

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