韓米ミサイル指針改正で固体燃料制限解除


韓米当局は「韓米ミサイル指針」を改正し、韓国の宇宙発射体に対する固体燃料の使用制限を解除することにした。宇宙発射体を開発•生産する過程に対する制限が解かれたもので、政府が独自の軍事偵察衛星を開発できる土台を作ったところに意味がある。韓半島上空を24時間監視できる「瞬きしない目」(unblinking eye)を作る機会を得たというのが政府の説明だ。

従来の韓米ミサイル指針は、宇宙発射体の推進力を「100万ポンド•秒」に制限してきた。 100万ポンド•秒は500kgを300km以上へ運搬する際に必要な単位で、発射体を宇宙に送るためには5000~6000万ポンド•秒が必要だ。 これまでのミサイル指針は、宇宙発射体に必要な総エネルギーの60分の1の水準に制限しており、事実上ハイレベルの固体燃料発射体の開発は不可能だった。

宇宙発射体に液体燃料を使用することもできるが、注入に時間がかかりすぎて軍事用に適さず、価格も固体燃料の10倍にもなるという短所がある。しかし、固体燃料の使用制限が解除されれば、独自に開発した固体燃料の発射体で低軌道の軍事偵察衛星を多数打ち上げることができる。固体エンジンは構造が単純で推進力を出しやすい。構造が単純であるため、開発期間が短く、低コストで作ることができる。

そのため、主に民間企業が活用する技術だ。固体エンジンを活用できれば、人工衛星もより簡単に打ち上げることができる。ハンドン大学のパク•ウォンゴン教授は、「韓国は偵察衛星を打ち上げられる技術が北朝鮮と比べても大きく遅れている」とし、「偵察衛星を公開的に発射実験もし、開発できる道がすべて開かれた」と説明した。

政府は、多様な宇宙発射体の開発が可能になり、産業面でも宇宙産業への挑戦の道を開くものと見込んでいる。衛星などの搭載物の開発や宇宙データの活用など産業の生態系を構築し、米国の民間宇宙開発企業「スペースX」のような企業が韓国でも登場できるきっかけが設けられたという。

世界のロケット市場で日本などとの競争も注目される。日本は、固体燃料発射体と関連した制約を受けず、着実に固体燃料技術を発展させ、ロケット市場に挑戦し続けている。 イム•ソンス、ムン•ドンソン記者

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です