自信ない北朝鮮、「経済開発5ヵ年戦略」うやむやか


北朝鮮が来年の達成を目標に国を挙げて推進していた「経済開発5ヵ年戦略」をうやむやにすることもあり得るという観測が出た。

国家安保戦略研究院(戦略研)はソウルの世宗文化会館で、「最近の北朝鮮情勢と韓米首脳会談の評価」について記者懇談会を開いた。戦略研のキム・イルギ北朝鮮研究室長は懇談会で、「北朝鮮が経済開発5ヵ年戦略を今後異なる経済目標で希釈したり、うやむやにする可能性を注目している」と話した。

キム室長は、キム・ジョンウン委員長が9日から主宰した政治局拡大会議と労働党中央委員会の第7期第4回全員会議、最高人民会議1次会議などで経済開発5ヵ年戦略をほとんど言及しなかったことを根拠に挙げた。

対北朝鮮制裁によって、北朝鮮が短期的な経済開発の成果を出すことが難しい状況に直面したため、国家的な課題として打ち出した経済開発戦略を修正しようとするのではないかという観測だ。キム室長は、「北朝鮮は2012年強盛大国入りの失敗の際もこれといった言及はなく、強盛大国を強盛国家に下方修正するにとどまった前例がある」と説明した。

また、戦略研は、キム委員長が米国の相応措置として、制裁の解除ではなく、他のことを要求する可能性も提起した。キム委員長は最高人民会議施政演説で、「朝米双方が相互の一方的な要求条件を取り下げ、各自の利害関係に合致する建設的解決策を見出さなければならない」と明らかにしたことを米朝相互の要求事項に対する修正が必要だと解釈したのだ。

戦略研のチェ・ヨンファン安保戦略研究室長は、「ハノイでの2回目の米朝首脳会談が安保と経済的補償を交換する構図だったなら、米朝間で交換する内容が変わることもあり得る」と説明した。

一方、戦略研はキム委員長が今回の演説で韓国政府に対し、「差し出がましい仲裁者や促進者になるな」と批判したことが韓国側の対北特使派遣や南北首脳会談の障害要因にはならないと見通した。キム委員長の「差し出がましい発言」は、「南側が米国の味方ではなく、北朝鮮の味方になってほしいという不満を表すメッセージ」だというのが戦略研の分析だ。 チェ・スンウク記者

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です