北「非核化意思」住民にも公表


北朝鮮が「完全な非核化」表現を含めた「板門店(パンムンジョム)宣言」全文を北朝鮮住民が見るメディアに加減なく公開した。北朝鮮のキム・ジョンウン委員長が対外的に明らかにした非核化の意思を内部的にも公式化したのである。米朝首脳会談を控え、非核化の意思を強調したことで、米国を圧迫しようとする意図も垣間見える。

朝鮮中央通信と労働新聞など北朝鮮メディアは、南北首脳会談関連のニュースを大々的に報道した。労働新聞は28日付1∼4面をすべて使って、キム委員長の軍事境界線(MDL)越境、ムン・ジェイン大統領との初対面、平和の家での首脳会談、晩餐会などの日程を写真61枚とともに紹介した。

特に北朝鮮のメディアは、板門店宣言の非核化部分と関連し、「北朝鮮と韓国は完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現するという共通目標を確認した」と明らかにした。一部の表現だけ北朝鮮式に変えただけで、板門店宣言の全文をそのまま掲載した。

北朝鮮メディアはまた、ムン大統領とキム委員長の会談内容を一部公開し、「南北関係と朝鮮半島の平和保証問題、朝鮮半島の非核化問題を含めて、相互の関心事について率直かつ虚心坦懐な意見が交換した」と伝えた。南北首脳会談で非核化が議題として取り上げられたことを認めたのだ。北朝鮮はこれまで国際法違反だと認めていなかった「北方限界線(NLL)」と軍備縮小を意味する「軍縮」などの難しい表現もまた、そのまま掲載した。

首脳会談直後、北朝鮮が板門店宣言の非核化表現を削除したり他の言葉に代えるという分析もあった。北朝鮮が今年の対話局面で行われた南北関係の事案は詳しく伝えながらも、非核化交渉関連内容は隠してきたからだ。

しかし、北朝鮮は対外メディアの朝鮮中央通信はもちろん住民たちにも公開される労働新聞と朝鮮中央TVにも、板門店宣言全文を掲載した。北朝鮮住民としてはキム委員長が核を担保に、韓国や米国と交渉をしていることを初めて知ったことになる。

東国大学北朝鮮学科のコ・ユファン教授は、「非核化は、核を先制的に無条件に放棄するという意味ではなく、米国と直談判するという意味」だとし、「北朝鮮住民たちも米国との問題が解決すれば、経済状況がよくなるという希望も持てる」と話した。コ教授は、「キム・イルソン主席とキム・ジョンイル総書記も、非核化に言及したことがあるので、非核化の表現が大きな負担にならないだろう」ともした。

労働新聞は同日、アメリカ式の民主主義を「反人民的な体制」と非難し、自分たちの体制が優越だと主張した。米朝首脳会談後、対外経済協力が本格化されることを予想して、あらかじめ住民の取締りを強化しておくものとみられる。

新聞は「米国式の民主主義の荒唐無稽性を直視しなければならない」というタイトルの個人論評で「米国式の民主主義は自由と民主主義に対する人民大衆の志向と要求を無慈悲に踏みにじる最も反動的で反人民的な統治体制であり侵略と干渉のツール」とし、「人民大衆の志向と願いが反映され、それが人民大衆自身によって実現された時、真の民主主義と言える」と主張した。新聞は別の記事で6・25戦争を「アメリカ帝国主義によって綿密に計画され、綿密に準備された侵略戦争だった」とした。 チョ・ソンウン記者

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