「韓米FTA」不確実性解消も譲歩多い



「不確実性を解消しました」。産業通商資源部のキム・ヒョンジョン通商交渉本部長は、韓米自由貿易協定(FTA)及び鉄鋼関税免除交渉結果の会見でこのように述べた。

大統領府のユン・ヨンチャン国民疎通秘書官も「韓国側の民間分野である農業を保護しながらも、韓米両国の利益のバランスを確保した良い交渉と評価したい。南北首脳会談と米朝首脳会談を控えた時点で、韓米両国の連携基盤を改めて強固にした」と強調した。

韓米FTAは、鉄鋼関税との「パッケージ・ディール」交渉を進めて早期に終わった。まず、米国が韓国との貿易収支の赤字要因に挙げた自動車について譲歩した。韓国製ピックアップトラック(小型貨物トラック)に対する米国の関税撤廃期間を2021年から2041年へと遅らせた。米国の安全基準を満たした米国産自動車は韓国の安全基準に合わなくても、企業別に2万5000台から二倍増やして、年間5万台まで韓国へ輸出できるようになった。

鉄鋼関税免除はもっと複雑な計算が必要だ。産業通商部は、米国が貿易拡大法232条によって輸入鉄鋼に課する25%の鉄鋼材関税について、韓国を一番先に免除したという点に意味を与えた。しかし、輸出量を制限するクォーターを設定して「半分の成功」という評価が出ている。

韓国産鉄鋼の対米輸出量は268万tに決めた。これは2015∼2017年の年間平均輸出量383万tの70%水準で、昨年の輸出量362万tと比較すれば、74%水準だ。先月、韓国も中国などとともに少なくとも53%の関税対象になっていたことを考慮すれば、最悪の事態は避けられたというのが産業通商部の自己評価だ。

産業通商部と大統領府の肯定的な評価にもかかわらず、米国に多いく譲歩した割には貰うものはちゃんと貰えなかったという否定的な見解も多い。現在、韓国メーカーは米国にピックアップトラックを輸出していないが、今後、米国市場参入の際に予想される関税障壁を崩せなかった。また、安全規制を受けていない車両の対象が、米国企業が作った車ではなく、米国で生産した車だという点も注目しなければならない。

鉄鋼も70%という割当量が満足できる水準かはもう少し見守らなければならない。キム本部長は「2015∼2017年輸出量の平均値で割当量を定めた韓国と違って、他の国は2017年が基準」とした。しかし、カナダ、メキシコ、欧州連合(EU)、豪州など韓国のように一時的に免除された国々は、最終免除と割当量の交渉を進行中だ。 ソ・ユンギョン、パク・セファン記者、グラフィック=イ・ウンジ記者

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