「高位公職者捜査処」現職大統領も捜査vs前大統領だけ捜査



共に民主党の悪習清算委員会が「高位公職者不正捜査処(公捜処)設置法」の年内の国会成立に向けた世論戦に突入した。

悪習清算委は国会議員会館で、「公捜処、なぜ必要なのか」というタイトルの討論会を開催した。現在、国会にはパク・ボムゲ民主党議員の発議案など3件の公職者不正捜査処設置法案が発議されている。また、法務省傘下の法務・検察改革委員会は先月、公職者不正捜査処設置勧告案を発表し、市民団体も最近、公捜処立法請願案を発表した。

討論会で紹介されたパク議員と法務・検察改革委、市民団体案の最も大きな違いは、公捜処が現職大統領に対する捜査が可能かどうかだ。法務・検察改革委の勧告案と市民団体の立法請願案は現職大統領も公捜処の捜査対象に含まれている。

一方、パク議員は対象を前職大統領に限定するように釘を刺した。現職の大統領は憲法上、不訴追特権があるからだ。昨年の「チェ・スンシル国政介入」の時もパク・クンヘ前大統領に対する捜査が可能かどうかをめぐって論争が起きたことがある。

公捜処の構成についても意見が分かれる。パク議員の発議案と市民団体案は、特別検事20人で構成するようにした反面、法務・検察改革委の勧告案は30~50人の公捜処所属の検事を置くようにした。公捜処長の推薦方式も、パク議員の案では処長推薦委員会が単数候補を推薦して大統領が任命する反面、他の二つの案は推薦委が2人の候補を推薦して大統領が任命する。

他の捜査機関との関係も違いがある。パク議員は検察・警察などが公捜処と重複する事件を捜査する場合、必ず公捜処に移管するようにした。しかし、法務・検察改革委と市民団体は、公捜処以外の捜査機関が高位公職者の犯罪を捜査する場合、公捜処に捜査の要旨を通知した後、処長が移管要請の可否を判断するようにした。チェ・スンウク記者

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