カン・ギョンファ長官「慰安婦合意の再交渉ないが、日本は癒す努力すべき」

韓国政府はパク・クンヘ政権時代、慰安婦合意で貰った日本政府の拠出金10億円を韓国の予算で編成する。ただ、この合意が両国政府で公式に行われた事実を認め、再交渉を要求しないことにした。

カン・ギョンファ外交部長官は記者会見を開き、「慰安婦合意過程を検証する作業部会(TF)は、これまで被害者中心、隣国日本との関係をなど考慮し、真摯に議論してきた。韓国政府はこれからも被害者の名誉と尊厳の回復、傷の癒しのためにすべての努力を尽くす。被害者、関連団体、国民の意見を取り入れていきたい」と明らかにした。

カン長官の発表でもっとも関心を集めたのは10億円の処理方法と合意を破棄するかどうかだった。日本政府は2015年12月28日、パク・クンヘ前大統領時代の韓国政府と慰安婦被害者への慰労金ともいえる10億円を提供した。10億円の返還は、合意の破棄を意味する。

カン長官は10億円について、「政府予算で充当し、日本政府と処理方法を議論したい」と話した。今すぐ返さないが、返還できるという余地を残した。また、「国民の意見を幅広く反映して後続措置を行いたい」と付け加えた。

カン長官は「両国間の公式合意だという事実は否定できない。日本政府に再交渉を要求しない。ただ、世界の普遍的な基準に照らして歴史的真実を認め、被害者の尊厳の回復に向けて持続的努力を傾けてほしい」と訴えた。そして、「被害者を癒す方法は謝罪だけだ」と強調した。

慰安婦被害者をはじめ、国民世論はこれまで「10億円の返還」に傾き、政府に合意破棄を強力に求めていた。ムン・ジェイン政権もこの合意が国際的人権基準に合致しない上、内容と手続上の重大な欠陥があると判断していた。

外交部は先月27日、カン・ギョンファ長官直属の検証作業部会(TF)の報告書を発表した後、慰安婦被害者と支援団体の関係者たちと会って意見を聴取した。 キム・チョロ記者

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