中国、国境密輸阻止して対北制裁の実効性高めるべき

中国政府が自国内の北朝鮮関連企業に120日以内に閉鎖するよう命令した。 中国企業・個人と合弁または合資の形で設立された北朝鮮企業のいずれもが対象だ。 中国に投入された北朝鮮資本を完全に淘汰させるということだ。

北朝鮮6回目の核実験による国連安保理決議2375号を履行する措置だと説明した。 先月に石油製品の上限設定と繊維製品の全面禁輸措置を下してからわずか四日ぶりのことだ。

中央銀行の人民銀行は第一線の銀行に北朝鮮への新規取引中止措置を取ることを通報したことがある。 北朝鮮に資金が流れたアキレス腱をすべて触れている。 中国が制裁の強度と速度を高めているという点で、歓迎に値する。

中国の対北朝鮮制裁の速度戦は多分に米国を意識した側面が強い。 レックス・ティラーソン国務長官とドナルド・トランプ大統領の訪中が予定されている。 見せつけ流の措置である可能性を排除できないという意味だ。

米国が先月、北朝鮮と取引する中国企業と個人を狙った事実上のセカンダリー・ボイコットカードを切り出した状況で直撃弾は避けなければならないという危機意識も作用した。 そのため国際社会は中国の真正性について確信していない。

中国は過去にも、マスコミの関心が集中する時に限って制裁まねをした。 先立って8つの国連安保理決議を完璧に履行したことは一度もなかった点も疑問を消すことができない理由だ。

北朝鮮圧迫において最も重要なのは、中国の意志だ。 もちろん、真正性が含まれなければならない。 中国内の北朝鮮関連企業閉鎖措置が実効性を持つためには偽装合弁会社を徹底的に探さなければならない。 北朝鮮経済の酸素呼吸器の役割を果たしている北朝鮮・中国の国境密貿易をそのまま放置してはいけない。 少なくとも北朝鮮制裁の穴だけは防がなければならない。

中国もトランプ、大統領が言及した通り’北朝鮮の完全破壊’をこましゃくれたないだろう。今が最大限の圧迫を加えることのできる最後のチャンスであることを肝に銘じなければならない。 もし北朝鮮が追加挑発を強行する場合、北朝鮮への送油管を先にロックする決断が必要だ。

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