韓日協力への道は未来から



2017年は韓日両国の交流歴史において記念碑的な年になるかもしれない。昨年の両国の相互訪問客が初めて700万人を超え、今年は1000万人をうかがっている。今年の1∼9月ですでに700万人規模に達していることを考えれば、「韓日観光交流1000万人時代」という大記録を期待してもよさそうだ。

ところが、現在両国の観光交流は大きなアンバランスを見せている。昨年日本を訪れた韓国人は509万人なのに、韓国を訪れた日本人はその半分にも及ばない230万人だった。両国の人的交流のアンバランスは、まるで慢性的な対日貿易赤字の構造を見ているようで、気掛かりだ。

原因は多数ある。韓流ブームが急速に尻込みしたことや韓国の脆弱な観光インフラもその一つといえる。でも、この5年間、両国間の葛藤構造が最高潮に達したという点も見逃せない。人的交流において著しいアンバランス構造が表れ始めたのが2012年からだった点を注目すべきだ。両国の交易規模も2012年末から減少に転じたという点も葛藤深化が原因であるという主張を裏付ける。

交易規模の萎縮は理解し難い。1965年の韓日国交正常化以後、貿易規模は98年の通貨危機直後のような一時的な萎縮はあったが、傾向的に拡大されてきたからだ。一体何事か。「2012年問題」が原因として挙げられる。

同年6月の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が最終署名直前に、韓国内の反発で廃棄される外交的なハプニングが生じ、8月にはイ・ミョンバク元大統領が現職大統領としては初めて独島に上陸して日本社会が大きく反発した。これについては別途の評価が必要だが、2012年当時、両国は関係を管理するのに徹底的に失敗してしまった。

失敗の後遺症はまだ進行形だ。ただし、最近になって両国間の協力の必要性が強く提起されている。韓日両国を取り巻く外部的な圧迫が頻繁に取り上げられ、それに対する共同対応の必要性が高まっているためだ。外部圧力とは、米国と中国を中心とする自国優先主義と北朝鮮の核・ミサイルの脅威だ。

まず、アメリカのトランプ大統領の「米国第一主義(America First)」は露骨的に保護貿易主義を掲げている。トランプ大統領は正常に作動している韓米自由貿易協定(FTA)の改定を強く圧迫している。また、米国は自分たちが先頭に立って主導してきたTPP(環太平洋経済パートナーシップ協定)から離脱し、すでに国会批准まで終えた日本の期待を踏みにじってしまった。

習近平国家主席の中国もまた表向きでは自由貿易を言うが、実際には覇権主義的存在感をさらに強化している。15ヵ月間続いた「韓国バッシング(Korea Bashing)」がその証拠だ。高高度ミサイル防御システムの「サード」の配備をめぐる中国の報復措置は、自由貿易と市場経済の原則から遥かに離れている。これは2012∼14年の日本の尖閣諸島国有化をめぐる日中葛藤の末に出た中国の「日本バッシング」に他ならない。

中国の「韓国バッシング」は10月31日、両国政府の合意によって終息されたようだ。しかし、今後も同様の事態はいくらでも予想されるだけに、中国の存在は自由貿易を追求する韓国と日本としては警戒しなければならない共同の不安材料になった。ここに北朝鮮の安全保障面の脅威の前に韓日の協力の必要性は言うまでもない。

これに、韓日国交正常化以後、両国を行き来しながら相互協力方案を議論してきた民間機構の「韓日・日韓協力委員会」は東京で第53回合同総会を開き、「韓日未来の課題と協力」をテーマに意見を交換した。

私はこの席で「韓日経済協力関係の再構築模索」というテーマで発表したが、萎縮した両国関係がきちんと作動されるための方策などについて主に取り上げた。

この50数年間、韓日間の葛藤は絶えなかった。その都度、経済協力が主な収拾材料だった。しかし、その効果はいつも一時的であり、葛藤はいつの間にか再燃した。経済協力は当然大事だ。しかし、持続性と影響力には限界がある。韓日関係で重要なのは持続可能性だ。そのためには、両国が共通の課題を一緒に解決していく何かの枠組みを作らなければならない。

韓日両国の共通課題は、前述した米国の保護貿易主義、中国の覇権主義、北朝鮮の軍事脅威のほかにも世界で最も激しい人口変動国家として両国が背負わなければならないことなどだ。かつてどの国も行ったことのない高齢社会の道を、今は日本が少しリードして経験しているが、遠からず両国は同じ段階に達するはずだ。

今こそ、未来への対策を一緒に講じるべき時期になっている。両国が「高齢社会福祉国家モデル」を一緒に工夫し、知恵を作り出してほしい。これは両国だけの成果ではなく、人類歴史における大きな貢献として評価されるだろう。

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