憲法裁の代替兵役制の導入決定、兵役拒否99%は特定宗教信者


憲法裁判所がいわゆる「良心的兵役拒否者」のための代替兵役制を来年までに導入するように決定したことについて、キリスト教界は憂慮を隠さなかった。「エホバの証人」信者が兵役拒否者の大半であるだけに、代替兵役制度の導入は特定の宗教集団に対する恩恵とつながるという指摘が多かった。

代替兵役は特定宗教への恩恵
軍人権センター研究所のキム・ヨンギル代表は、「現在、兵役拒否者の99.2%がエホバの証人の信者で、事実上、特定宗教の信者」だとし、「代替兵役制度の導入は、特定の宗教集団への恩恵につながりかねない」と懸念した。

宗教界はこれまで、エホバの証人が誤った教理によって兵役を拒否しているのにもかかわらず「良心的兵役拒否」という表現で誤魔化していると指摘してきた。実際には宗教的教理による兵役逃れに過ぎないにもかかわらず、「良心」という言葉でカムフラージュしているだけである」という主張だ。

韓国教会軍宣教連合会のキム・デドク総務は、「良心的兵役拒否という用語から修正しなければならない。兵役を終えた人は非良心的ということか」と反問した。キム総務は「憲法裁の今回の決定は特定宗教に偏った判決」だとし、「北朝鮮と対峙している状況のなかで、宗教的な兵役逃れを良心の問題で偽装することは座視できない」と明らかにした。

韓国協会言論会のシム・マンソプ事務総長も、「特定宗教の教理をまるで良心の問題であるかのように偽装している異端宗教の用語戦略にこれ以上惑わされてはならない。今後進められる代替兵役制の準備手続きを徹底的に監視して兵役を控えている青年たちが異端であるエホバの証人に集まる現象を阻止しなければならない」と強調した。

「良心的兵役拒否」の判断基準
代替兵役制が導入されても希望者全員に、代替兵役を許容する可能性は高くない状態だ。軍の兵力が急減する恐れがあるからだ。しかし、政府が「良心的」ないし「宗教的」な兵役拒否なのかを審査して選別的に許容するなら、その基準を巡って論争は避けられないと思われる。

憲法裁の一部の裁判官も「良心を口実にした兵役忌避者を審査段階で選別することは極めて個人的で主観的な良心の形成過程を追跡しなければならなく、容易なことではない」という意見を出した。シム事務総長は「良心を装った異端宗教信徒の兵役逃れが本物か偽物かをどのように測定するというのか理解できない。人間の内面の感情を果たして立法府と司法部、国防部は判断できると思っているのか疑問だ」と話した。

韓国キリスト教教会協議会(NCCK)人権センターのキム・ミンジ幹事は、「憲法裁の決定を基本的に歓迎する」としながらも、「今後、兵役拒否者の兵役拒否の理由などをどう扱うか明確でないだけに、来年まで議論過程を見守りたい」と話した。

代替兵役と兵役のバランス取るべき
キリスト教界では代替兵役制の導入過程で国民の目線に合う厳格な基準を適用しなければならないと求めている。軍兵役者は厳格な規律と厳しい生活環境、銃器や爆発物事故などの危険に晒されるだけでなく、身体の自由や居住移転と私生活の自由などの基本権も制限される状況だ。したがって、代替兵役の期間を単に増やすだけでは兵役を忌避する現象を減らすことは難しいと言われている。

法務法人ジャスティスのチ・ヨンジュン弁護士は「現役と兵役期間が似ているが、民間分野で勤務するという理由で義務警察の競争率が30倍を超えている。代替兵役制を導入すると、多くの若者が志望するだろうと懸念した。
トクス教会のソン・インウン元老牧師は、「兵役期間より負担が大きく、国民の大多数が共感できる代替兵役案を提示しなければならない」と話した。

国防部の法務管理官を務めたイム・チョニョン弁護士も「兵役法を改正するのは国会の役割だが、代替兵役は少なくとも軍隊での兵役と同じ強度か重くなければならない。そうしてこそ、西欧社会のようにむしろ軍隊に行ったほうがいいという雰囲気になれる」と強調した。

代替兵役を社会ではなく、軍隊内で行うようにしなければならないという主張も出ている。キム・ヨンギル代表は「軍隊の外でボランティア活動形式とする代替兵役は、平等原則に反する。軍部隊の炊事兵や地雷除去、陣地整備など、銃を使う必要のない業務などを代替兵役にしなければならない」と主張した。 チェ・ギヨン、ペク・サンヒョン、チャン・チャンイル、キム・ドンウ記者

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