イスラエル国民のサウジ渡航許可、雪解けになるか


イスラエル政府が自国民のサウジアラビア渡航を初めて認めた。AP通信などはイスラエルのデリ内相が声明を通じて、「宗教的な理由と業務上の理由につき、最大9日のサウジ渡航を許可する」と明らかにしたと伝えた。

これまでイスラエル国籍者がサウジを訪問するためには、外交官が使う官用パスポートを使用するか、特別許可が必要だった。イスラエル政府は今回、イスラム教徒であるイスラエル国籍者が聖地巡礼のためにサウジを訪問したり、サウジ側の招請によってビジネス目的で訪問する場合はサウジへの渡航を許可することを決めた。

しかし、この措置が実現するにはサウジ政府の承認が必須だ。サウジは原則的に自国民のイスラエル訪問はもちろん、イスラエル国籍者の入国も許さない。サウジ政府はイスラエルの発表について論評を出していない。

イスラエルとサウジは、トランプ大統領の就任後、米国を媒介に水面下で関係改善を図っている。サウジはイスラエルと宿敵関係だったが、イランという共同の敵を打倒するために、イスラエルとの協力に肯定的なシグナルを出している。ただ、関係改善の情況が明らかになる度にサウジはこれを否定してきた。

一方、イスラエルは露骨に湾岸地域国家に求愛行動を行っている。サウジなどイスラム教スンニ派の国々がイスラム教シーア派の盟主イランに脅威を感じるという点で共感があるという隙間を狙っているといえる。昨年、ネタニヤフ首相は、オマーンを訪問してサイド国王と会談し、4月にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイで行われる万博にも参加すると発表した。

これに先立ち、イスラエル政府は昨年10月、湾岸地域のイスラム諸国との紛争終結に向けた不可侵条約を推進するとして、融和的ジェスチャーを取った。イスラエルのカッツ外相は当時、「米国の支援のもと、湾岸諸国と不可侵条約を結ぶ政治的計画を進めている」と明らかにした。

AP通信は「米国の中東平和構想に対するサウジの支持は、イスラエルの渡航許可措置に相当な推進力を与える」とし、「しかし、パレスチナの反対立場を考慮するとサウジがそうするかは不透明だ」と分析した。 チャン•ジヨン記者

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