習近平主席、借金地獄批判で「一帯一路」 軌道修正示唆


開始5年を迎えた習近平中国国家主席の最大の力点事業「一帯一路」が各地でギクシャクしている。中国の資本と企業が発展途上国のインフラ建設事業を通じて利益だけを求め、相手国を借金地獄に陥れているという非難が一番大きなハードルだ。

「借金地獄の一帯一路」という反発が相次ぐと、習主席は部分的な軌道修正を示唆した。最近、米中の貿易戦争で厳しい立場の習主席が自身のトレードマークである一帯一路まで揺れた場合、政治的危機を迎えかねないという指摘も出ている。

習主席は、北京人民大会堂で開かれた一帯一路5周年座談会で、「一帯一路事業は経済的協力だけで、地政学的・軍事的同盟は目指していない」と明らかにしたと、香港紙サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が報じた。

習主席は「一帯一路は排他的な集団や‘中国クラブ’を結成しようとすることは決してない」と事業方式の軌道修正を示唆した。 さらに、「相手が必要とするところを優先順位に置き、現地住民の利益に役立つようにプロジェクトを改善しなければならない」と指摘した。

これは最近、マレーシアのマハティール首相が借金塗れになった自国の東部海岸鉄道(ECRL)事業の取り消し方針を明らかにするなど、各地で一帯一路に対する反発が激しくなると、事業推進方式に変化を与えるという意味に解釈される。

アフリカでも一帯一路事業が借金を作って中国の従属を招くという懸念が少なくない。ケニアは事業費32億ドルをかけて首都ナイロビと港町モンバサを繋ぐ470キロの鉄道を昨年建設したが、借金地獄に陥った。事業費の大半を中国金融機関から調達して中国建設会社が建設しており、現地への経済的な波及効果は微々たるもので、負債だけ増えたという。

エチオピアは、首都アディスアベバから隣国ジブチの港まで750キロを結ぶ鉄道を今年1月に開通させた。ところが、事業費34億ドルの70%が中国銀行の融資で賄われ、工事も大半が中国会社が受け持った。エチオピアは、中国から莫大な借金が流れ込み、対外負債が2008年の28億ドルから2016年には220億ドルに増えた。

アジアではマレーシアに次いで、パキスタンのイムラン・カーン首相も前政権で行われた620億ドル規模の「中国パキスタン経済回廊(CPEC)」構想の汚職疑惑を調査するため、一帯一路にブレーキをかけた。中国海洋大学のパン・ジュンイン教授は習主席の発言について、「米中貿易戦争の渦中に一帯の一路に参加した国家の反発が激しくなり、軌道修正をしようとしている」と話した。 ノ・ソクチョル特派員

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