米上院「台湾旅行法」全会一致で可決


米上院がいわゆる「台湾旅行法」を全会一致で成立させ、中国が強く反発している。この法は、米国と台湾両国の高位公職者が自由に相手国を訪問できるように許可するもので、事実上「一つの中国」原則が崩れることになる。最近、超長期政権の計画を示し、権力強化に乗り出した中国の習近平国家主席の立場では譲れない事案であることから、波紋が予想される。

中国外交部の華春瑩報道官は定例会見で、米上院で台湾旅行法が成立したことに対する論評を求められ、「この法案が効力を発揮する場合、一つの中国原則を深刻に侵害することになるだろう」と強く批判した。さらに、「中国は、法案成立に強い不満と毅然として反対を表する。すでに米国側に厳重な抗議を伝えた」と明らかにした。

これに先立ち、台湾旅行法が1月9日、米下院を通過した当時も、すでに中国は、官営メディアを通じて米国に警告を送っている。中国共産党機関紙人民日報の姉妹紙の環球網は、当時の賈慶国北京国際関係学院長の言葉を引用し、「台湾旅行法が発効する場合、米中関係に厳重な影響を及ぼす」とし、「両国間には必然的に葛藤が生じ、結果的に断交にまでつながる」と警告した。

台湾旅行法は、「すべての地位の米国当局者が台湾を訪問し、それに相応する台湾当局者と会談することができる。台湾の高官が訪米し、国防部と国務省を含む当局者と会うことも可能である」と規定されている。これは米国と台湾間の「すべてのレベル」で自由な相互訪問を推奨する内容だ。

中国の立場としては、台湾を米国と対等な「国家」と認めるものと解釈できる点にプライドが大きく傷つくことになった。下院に続いて上院を通過した同法案は、トランプ米大統領の最終署名の手続きさえ踏めば発効される。

中国は最近、習主席体制の下で台湾を外交的に孤立させようとする試みを続けている。習主席が、他の国々に台湾との国交を断絶するよう圧迫し、台湾と国交のある国は20ヵ国に減少した。1月には、台湾側と事前協議なしに台湾海峡に新しい民間航空機の航路を設定するなど全方位圧迫を続けている。

このような面で、米国の親台湾政策は中国の戦略と正面衝突するという分析が出ている。華報道官はブリーフィングで、「中米関係の毀損を防ぐためには米国が台湾との交流と関係改善を中止しなければならない」と圧迫した。

中国に対抗する米国の行動はこれだけではない。サウスチャイナ・モーニングポスト(SCMP)は、台湾軍消息筋を引用し、台湾と米国の年次防衛産業会議が16年ぶりに台湾で開かれる予定だと報じている。

このコンファレンスは2002年に始まった後、中国の反発を憂慮し、米国だけで開催されてきたが、今年の上半期に台湾で再開される予定だ。昨年12月にトランプ大統領が台湾との軍事交流を強化する内容を盛り込んだ「2018会計年度国防授権法」に署名した延長線上にあるという分析だ。 チョ・ヒョソク記者

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