米エルサルバドル移民26万人追放の危機


アメリカ政府が26万人に達するエルサルバドル移民者に対する臨時保護地位(TPS)の更新中止を決定した。トランプ政権に入って続いている移民者排除政策のダメージを受けたエルサルバドル人移民者は来年までアメリカを離れなければならない状況になった。

アメリカの国土安保省はエルサルバドル出身の移民者に対するTPSを終了予定の今年3月から更新せずに中止し、18ヵ月の猶予期間を適用することにしたと明らかにした。ニルソン国土安全保障長官は、「2001年の二回にわたる大地震によって危険に陥ったエルサルバドルの移民者たちにTPSを付与してきたが、この17年間で現地の状況が大部分回復された」と決定の背景を説明した。

これまでTPS適用を受けて滞在していたエルサルバドル人移民者たちはビザを変更するか、そうでなければ来年9月まで国に帰らなければならない。彼らの大半は、カリフォルニア州、テキサス州、ワシントンDCなどで仕事を得て生活してきた。移民後に生まれた19万人の子供たちは両親と違って市民権を獲得しており、家族が望まない生き別れになる可能性も大きい。

トランプ政権は昨年末、2010年に起きた大震災の影響で移住した4万5000人以上のハイチ人に対するTPSの中止を決定したのに続き、そのわずか数週間後に大規模な移民制限措置を再度断行した。ニューヨークタイムズ(NYT)は、トランプ政権のTPS縮小政策に対する賛否が分かれていると伝えた。

米商工会議所と移民擁護団体は、アメリカ経済と雇用市場に及ぼす影響などを理由にTPSの延長を促してきた。一方、マーク・クリコリアン移民研究センター長はNYTに対し、「アメリカ政府が、TPSプログラムの本来の意図に沿って臨時的性格を回復させるのは正しい方向だ」と明らかにした。 チョン・ゴンヒ記者

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