労働時間短縮、賃金減少避けられない

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週当たりの最大労働時間が現行の68時間から52時間になれば、労働者の賃金減少は避けられない。週28時間まで可能な延長労働時間が12時間に減るからだ。特に、延長労働が多い一部業種に影響が集中するものとみられる。
平日に52時間、週末に16時間働く労働者Aさんの事例を想定してみよう。時給1万ウォンを貰う彼は、労働基準法上の週労働時間40時間に対して40万ウォンを受ける。延長勤務した28時間には時給1万ウォンに50%を上乗せする。労働基準法は延長勤務の場合、通常賃金の最小50%を割り増しするように規定している。これによってAさんが受け取った延長勤務手当ては週42万ウォンだ。一週間に計82万ウォン、一ヵ月にすれば328万ウォンがAさんの給料だ。
週当たりの最大労働時間が68時間から52時間に減少すれば、週労働時間40時間を維持して、延長労働時間が減ることになる。つまりAさんは16時間の延長労働ができなくなる。これを金に換算すると、週24万ウォン、月96万ウォンの賃金損失が発生することになる。休憩時間が長くなるだけで賃金の一部を放棄しなければならないわけだ。労働界で労働時間短縮を最低賃金など賃金の引き上げと連動しなければならないと主張するのもこのためだ。
労働時間の短縮による賃金の減少は延長労働が多い業種で主に発生するしかない。韓国労働社会研究所が発表した報告書「労働時間の実態と短縮案」によると、週当たりの平均勤労時間は運輸業が47.7時間で最も長い。
製造業と不動産賃貸業がその後を継いだ。週52時間を超す長時間労働者の割合は、宿泊・飲食店業(33.2%)と運輸業(32.2%)が最も高い。いっぽう、週当たりの勤労時間が短い教育サービス業(34.7時間)などは相対的に影響が小さいと思われる。 チョン・ヒョンス記者、グラフィック=アン・ジナ記者

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