昨年の「1億以上所得者」労働者の4.3%


韓国内に年間所得が「1億ウォン」を超える人が昨年の全体勤労所得者の約4%水準の80万2000人と集計された。同年の韓国の勤労所得者の平均年収は3647万ウォンと調査された。

国税庁が発行した「2019年の国税統計年報」によると、昨年の勤労所得税の年末精算申告をした労働者のうち、年間所得が1億ウォンを超えるいわゆる「億台所得者」は80万2000人だった。これは賃金労働者全体の4.3%だ。

「億台所得者」が4.0%を占めた2017年より0.3ポイント(8万3000人)増えた。2014年に52万6000人水準だった「億台所得者」は最近5年間で毎年増えている。勤労所得者全体の平均年間給与は1年前より3.6%上がった3647万ウォンと集計された。平均給与額は、2014年には3170万ウォン水準だったが、4年間で500万ウォン近く跳ね上がった。

労働者の住所地を基準とした地域別の平均所得は、蔚山(4301万ウォン)、世宗(4258万ウォン)、ソウル(4124万ウォン)の順だった。一方、済州(3123万ウォン)、仁川(3249万ウォン)、全羅北道(3267万ウォン)など13の広域市道は全国平均より低かった。

建設現場や産業現場で働く日雇い労働者776万9000人の年間平均所得は809万ウォンに過ぎなかった。これは、1年前よりは2.0%上がった数値だが、全体勤労所得者の平均の5分の1水準だ。

日雇い労働者たちが所得を得た分野としては建設業が63.6%(40兆ウォン)で最も多く、製造業(9.1%・5兆7000億ウォン)、事業・サービス業(7.0%・4兆3800億ウォン)などの順だった。 イ・ジョンソン記者

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