今年上半期に中小カード加盟店270万店へ増やす


今年上半期に270万店以上の中小クレジットカード加盟店に優遇手数料率が適用される。昨年下半期に新規にカード加盟店になった店舗のうち、今回中小加盟店に指定された20万店は約580億ウォン規模の手数料が還付される。加盟店当たり平均28万ウォンを払い戻すことになる。

金融委員会と金融監督院は「2020年上半期中小クレジットカード加盟店の選定結果」を発表した。金融当局は、年間売上高3億ウォン以下の零細加盟店211万2000店(75.1%)と売上高3億ウォン以上~30億ウォン以下の中小加盟店58万9000店を今年上半期に優遇手数料率の適用対象に選定した。

これら加盟店には、クレジットカードの優遇手数料率が適用される。零細加盟店の優遇手数料率は0.8%、中小加盟店は1.3~1.6%水準だ。一般加盟店の手数料が2%前後であることを考えれば、少なからぬ経費節約の効果がある。

また、決済代行業者(PG)や交通精算事業者を経由してカード決済システムを運営する零細・中小オンライン事業者や個人タクシー事業者も優遇手数料率の恩恵を受けることになる。今年上半期の適用対象はオンライン事業者77万9000社、個人タクシー事業者16万4000人だ。

昨年下半期に新規クレジットカード加盟店として一般手数料率の適用を受け、今回中小加盟店に選ばれた店舗には手数料率の差額を返す。昨年10月に新たに創業し、一般カード手数料率の2.5%の適用を受け、今回に零細加盟店に選定されて0.8%の優待手数料率になったら、当該期間の売上高より1.7ポイントを多く納めた金額分を還付する方式だ。

昨年、下半期の新規加盟店は21万2000店だ。このうち96.1%の20万4000社が加盟店手数料還付対象になる。払い戻し額の規模は計580億ウォンで、加盟店当たり平均28万ウォンだ。各カード会社は今年3月13日まで、還付対象加盟店のカード代金の支払口座に手数料の差額を振り込む予定だ。 ヤン•ミンチョル記者

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