貸金業の個人融資も来年から「連帯保証人」不要


連帯保証の罠は被害者を選ばなかった。ユ・イロ元経済副総理は20年余り前、近い親戚の連帯保証人になって借金を肩代わりすることになった。その結果、住んでいたアパートと保有していた預金を全て失ってしまった。

この事実が明らかになった2016年の人事聴聞会でユ・イロ元副総理は、「現行法内で変えることができるのなら、本当に変える用意がある」と述べたことがある。俳優パク・ボゴム氏も父親が貸金業者から事業に必要な融資を受けるための連帯保証人になり、以後、破産手続きをしたことがあるという。

多くの被害者を生んできた連帯保証人制度が銀行業界と第2金融圏に次いで、貸金業、個人的債務でも廃止される。金融委員会は来年から貸金業者が新規取引する個人や個人事業者向けの融資契約における連帯保証を禁止すると発表した。銀行業界と第2金融圏の連帯保証人制度はそれぞれ2008年と2013年に廃止されたが、「死角地帯」であった貸金業界では連帯保証人を立てる慣例が残っている状態だった。

実際に連帯保証を利用した貸金業界の融資額は今も数千億ウォンに達する。金融委によると、今年3月末基準で資産500億ウォン以上の大手貸金業者69社の連帯保証の融資残高は8313億ウォン、件数は11万9000件で、2015年より減ったが依然として高い水準だ。

連帯保証は一般保証に比べ、保証人が負う責任が大きく、「借金連座制」という批判を受けてきた。連帯保証人になれば、実際にお金を借りた主たる債務者が到底返済できない状態でなくても債権者が連帯保証人に借金の返済を要求することができる。

特に、連帯保証についてよく知らない若い人たちの被害が大きかった。金融監督院が2016年に貸金業界の中小会社10社を調査した結果、全体連帯保証融資の27.1%が20代の連帯保証人であることが分かった。友人や会社の上司に頼まれて保証人になった場合が多かったからだ。

来年からは既存の連帯保証制度による融資であっても契約変更や更新時に連帯保証を解消しなければならない。金融委はこの場合でも融資を回収しないで連帯保証だけを解消し、融資金を回収しなければならない場合は3年間にわたって段階的に解消するようにした。また、金融委に登録している債券取立て業者の場合でも貸金業者が新規締結した融資契約のうち、連帯保証がある債券は売買できないようにした。

金融委は今月末に貸金業法施行令を改正し、年内に貸金融協会の標準定款を作成する計画だ。連帯保証制度の廃止後には、金融監督院が実際に履行状況を四半期ごとにモニタリングすることにした。 イム・ジュオン記者

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