韓半島「Hベルト」、韓国経済「第2の成長エンジン」


韓半島の「平和時計」が急速に動き、南北間の経済協力にも一段と弾みがついている。米国、中国、ロシア、日本など各国の思惑が様々であり、いつ結果が出るかも不確実だが、「韓半島の完全な非核化と平和」という終着地は明らかになった。

「新しい世界」を支える柱は経済だ。その中心には「Hベルト」と呼ばれるムン・ジェイン政権の新経済地図がある。中国に拡張できる「環黄海ベルト」、ロシアと日本へ広がる「環東海ベルト」を両軸とし、中央部を結ぶ「国境地域ベルト」を加えると、南北経済協力モデルが完成される。

「環黄海ベルト」は、産業と交通・物流に焦点を合わせている。ケソン工業団地の稼働再開や平壌と新義州など新規産業特区の共同開発がスタートラインだ。政府は断絶した京義線鉄道を連結して物流ネットワークを繋ぎ、中国との貿易港施設を現代化する計画を立てている。

ムン・ジェイン大統領が光復節の祝辞で言及した「経済特区」にも関心が高い。景気研究院は報告書をまとめ、「京義軸」(京義線の坡州∼高陽区間)と「京原軸」(京原線の漣川∼東豆川∼原州区間)に統一経済特区を整備する必要があると強調した。「京義軸」に電子機器などの製造業種と金融・保険業などサービス業種の経済特区を、「京原軸」には環境にやさしい生態産業経済特区を造成するという案だ。

環東海ベルトは最大7000兆ウォンの価値があると推定される北朝鮮の資源開発が中心だ。発電所を建設し、ロシアからガス管を連結して韓国まで供給する事業もリストに上っている。太平洋を眺める港を整備するプロジェクトには観光活性化の構想も盛り込まれた。金剛山と七宝山の観光資源開発を加えてシナジー効果を期待している。ここに非武装地帯(DMZ)に「世界生態平和公園」を造成して観光資源として活用すれば、環黄海ベルトと環東海ベルトが連結される。

韓半島の新経済地図が可視化すれば、社会間接資本(SOC)の投資萎縮で低迷している建設業に活路が生まれる。産業団地と電力網、発電所、鉄道など需要は限りなく大きい。現代経済研究院は南北の単一経済圏ができれば、12の産業軍が恩恵を受けるものと見込んだ。

SOC建設が北朝鮮の経済成長を触発すれば、家電、自動車など消費財市場も大きくなる。経済成長率にも影響を及ぼすことになる。来年の統一を想定すれば、1当たり3万ドルである国内総生産(GDP)は2050年には6万ドルにまで膨らむと予想される。

しかし、不確実性はあちこちにとぐろを巻いている。国連の北朝鮮制裁の解除が先決課題だ。最近の米朝交渉は難航し、米中の貿易摩擦も大きな障害だ。財源調達や開発方式などで、南北の利害関係が一致するのかも未知数だ。対外経済政策研究院のチョン・チョル副院長は「北朝鮮がかつてのように韓国に独占開発権を与えるかなどをよく考えなければならない」と話した。 シン・ジュンソプ記者

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