第1四半期成長率1.1%、輸出と設備投資好調

韓国経済が今年の第1四半期に1.1%の成長率を記録した。グローバル景気の好調で輸出と設備投資が増え、年間3.0%成長に向けて巡航中である。ただ、アメリカの保護貿易主義の強化が変数だ。まだ輸出減少に直結されてはいないが、不確実性が高まっている。

韓国銀行は、今年第1四半期の国内総生産(GDP)の増加率が前期比1.1%、前年同期比2.8%増加したと明らかにした。昨年第3四半期(1.4%)以降半年ぶりの最も高い数値だ。成長の勢いが全般的に良好だった。昨年の第4四半期に「マイナス成長」をしたことによる相対的な成長の部分もある。

半導体・化学製品と機械類の好調で輸出が4.4%増え、設備投資も5.2%増加した。憂慮した建設投資は2.8%増加してそれなりに善戦した。政府消費は2.5%も増えたが、民間消費は0.6%だけ伸びて、昨年の第1四半期(0.5%)に続いて4四半期ぶりの最低値を記録した。韓国銀行は、基本的な拡張の流れが折れたわけではないと評価している。韓国銀行の関係者は、「民間消費の場合、前月同期比3.4%増加なので、良好な水準」と説明した。

韓国銀行は金融貨幣委員会を開き、国会に四半期ごとに提出する貨幣信用政策報告書を議決した。貨幣信用政策報告書は、アメリカの保護貿易主義が韓国の輸出に及ぼす影響は短期的で制限的だが、米中の貿易摩擦が長引けば、中間財の輸出に支障を来すことがあると分析した。

アメリカがセーフガードを発動した洗濯機と太陽光電池分野の実際の輸出支障は昨年の輸出の0.1%前後であり、微々たるものと試算された。対米輸出の割合が大きくないからだ。鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置による輸出減少効果も当初の予想より縮小された5億ドル前後と試算された。しかし、貨幣信用政策報告書は「韓米自由貿易協定(FTA)交渉の細部内容を調整中であり、不確実性が存在している。推移を見守らなければならない」と指摘した。

また、貨幣信用政策報告書は、家計融資延滞残額の増加傾向に注目した。金利引き上げを迎えて、家計金融不良や消費悪化につながりかねないからである。政府の「住宅担保融資への締めつけ」の影響で延滞率が高い信用融資がさらに多く増え、金利も歴代最低水準から脱して上昇中だ。これを受け、家計融資延滞残額の前年同月比の伸び率は2月基準で3.0%であり、2013年以降初めてプラスになった。

報告書は、今年の正規労働者の名目賃金上昇率が3%強に達するものと予想した。これは昨年の2.3%より1ポイント以上高いものであり、最低賃金の引き上げや企業の収益改善などを反映した結果だ。 ウ・ソンギュ記者、グラフィック=イ・ソクヒ記者

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です