暴騰する住宅価格、若い世代マイホーム絶望


韓国の若い人たちが一番自信のないことは「就職」より「マイホーム」だ。一人の力では天井知らずに上がる住宅価格を用意できないという否定的な認識が広まっている。就職できなかったり、所得が少ない若者ほど家を持つことができるという期待感はさらに低かった。青年層に早急に必要な政策は、雇用よりはマイホーム問題であるという指摘もあるくらいだ。

国民日報が入手した韓国労働研究院の「若年層の自信と社会認識」という報告書は、5つの項目に対する青年層の認識調査の結果をまとめている。中高生を除いた15∼34歳の2563人を対象に「人間関係」「恋愛と結婚」「雇用」「出産と¥子育て」「マイホーム」に対する自信の程度を測定した。

回答者の平均点数を計算した結果、自信感の点数が最も低い項目は3.13点を記録した「マイホーム」だった。ムン・ジェイン大統領が「特段の対策」を注文した「雇用」(3.26点)よりも低い点数を記録した。

特に社会に出る直前の20∼25歳の平均点数は3.00点を記録して最も低かった。職場に通う人が多い25∼30歳(3.08点)、31∼34歳(3.26点)と対照的だった。年齢が高いほど相対的にマイホーム購入に対する自信感が高かったが、雇用項目より点数が低いのは同じだった。

マイホーム購入に対する青年層の自信感の差は、所得水準によっても変わる。富裕な親を持っている人は、マイホームの購入に対する自信感が相対的に高い方だった。年平均所得が3000万ウォン以下の家庭の若者の場合、マイホームの平均点数は2.87点に過ぎなかった。

逆に7000万ウォン以上の年間所得がある家庭の若者の平均点数は3.26点を記録した。家の問題に関しては男性が女性より萎縮する傾向を見せている。女性はマイホームの購入と恋愛や結婚項目で男性より高い自信を示した。

報告書は人間関係(3.63点)、恋愛や結婚(3.39点)と異なり、青年たちが自ら解決できない問題であればあるほど自信の点数が低いと分析した。雇用よりマイホーム購入に対する自信が低い理由も同じだ。報告書は「人間関係は個人の努力でできるが、住居は努力だけではできないという認識が明らかになった」と分析した。

青年に雇用より住居問題の解決に向けた政策支援が必要ということは、様々な面から現れている。統計庁によると、昨年3四半期基準で、39歳以下の世帯主の月平均処分可能な所得は371万ウォンであり、ソウルの平均水準である5億ウォン台のマンションを購入するには、給料を一切使わずに12年以上貯めなければならない。

韓国労働研究院の調査で、未就業者の希望する給料は男性244万5000ウォン、女性175万6000ウォンであることから考えれば、青年にとってマイホームの敷居はさらに高い。「政府の支援政策が集中している雇用よりは、マイホームへの政策支援に対する欲求がもっと大きい」という報告書の提言もこの点を指摘している。

政府も必要性については共感している雰囲気だ。キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官は記者懇談会で、雇用だけでなく、住居や福祉問題の解決も必要と強調した。 シン・ジュンソプ記者

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