昨年銀行支店280ヵ所閉鎖「バンク」消えて「バンキング」だけに


銀行店舗の「絶滅時代」だ。昨年1年間、韓国の銀行店舗280店余りが廃業した。「バンク」は消えて「バンキング」だけ残りつつある。アメリカなど主要国においても、オンラインバンキングやモバイルバンキングなど非対面デジタル化の流れが著しい。銀行は資産管理や不動産相談など様々な機能を加えた「複合店舗」に力を注いでいる。

しかし、見通しは暗い。フィンテック(Fintech・金融と技術の複合サービス)に慣れていない高齢者や障害者などの金融取引疎外階層の不便はさらに高まっている。
金融監督院は昨年9月末基準で、19の国内銀行の営業店舗は6853店と集計されたと明らかにした。2016年9月末に比べれば、282ヵ所も減少した。銀行の店舗数は2007年3月末以降初めて7000店台が崩れた。

銀行の店舗の減少を触発したのはデジタル化だ。インターネットバンキング利用者が大幅に増えてスマートフォンを利用したモバイルバンキングが広がり、店舗を利用しない「非対面取引」が主たる営業窓口として浮上した。韓国銀行によると、昨年末のインターネットバンキング登録者は1億3505万人と、前年比10.2%増加した。モバイルバンキング利用者は前年比16.0%も増えた。昨年発足したインターネット専門銀行も銀行の非対面営業強化の流れを煽っている。

韓国シティ銀行は事実上、インターネット銀行への変身を宣言した。シティ銀行は2016年9月から昨年9月まで133ヵ所だった国内の支店や出張所を44ヵ所に減らした。銀行のなかで最も大きな規模の削減だ。店舗の統廃合と共に、昨年6月には公認認証書がなくても800余りの銀行業務を処理できるインターネットバンキングサービスを開始した。

銀行の店舗が消える現象は韓国だけのことではない。ハナ金融経営研究所キム・ジヒョン首席研究員の「アメリカ銀行のデジタル化拡大による店舗閉鎖加速」という報告書によると、昨年6月末基準で、アメリカ銀行の営業店舗はこの1年で1765ヵ所も減少した。これはグローバル金融危機以降、最も多くの店舗が閉鎖された数値だ。
報告書は「銀行は費用削減のために営業店舗の削減を始めた。利用者がモバイルバンキングや現金自動払い機(ATM)を好み、店舗が減っても他の手段を通じて十分に預金規模を維持することができる」と説明した。

このような傾向の中で、銀行は店舗革新を生存戦略にしている。銀行業務だけでなく、投資や不動産相談も一ヵ所で受けることができる「複合店舗」が代表的だ。KB金融は銀行と証券の複合店舗を50ヵ所も運営している。この複合店舗数をさらに増やしていく方針だ。

他の産業と銀行店舗の融合も広がっている。KEBハナ銀行は昨年12月、文化空間と銀行を結合した「カルチャーバンク」を披露した。今年上半期には4ヵ所に拡大する予定だ。NH農協銀行は、銀行店舗とカフェを融合させた特化店舗「カフェ・イン・ブランチ(Cafe In Branch)」をオープンした。 ホン・ソクホ記者、グラフィック=イ・ソクヒ記者

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