半導体と設備投資で昨年の成長率3.1%


昨年の国内経済成長率が3.1%を記録した。2014年(3.3%)以来初めて3%台を超えたものである。今年も対外貿易環境の好調に支えられ、投資や民間消費が改善されれば異変がない限り、3%の成長率を記録する見通しだ。ただし、最低賃金の上昇が雇用の急減に変質されず、所得改善という好循環につながるという前題で可能な話だ。

韓国銀行は、2017年の成長率を意味する実質国内総生産(GDP)の増加率が3.1%を記録したと発表した。韓国経済は2010年代に入り、成長率が2%台に止まり、構造的な長期低迷の様相を呈してきた。3%の成長率はこれを脱皮するという意味がある。利用できる資源を無駄なく投入して得られる潜在成長率が2%台後半へと下がったことを考慮すれば、昨年は期待以上の成長を見せたのである。

設備投資が14.6%も増加して2010年(22.0%)以来7年ぶりに最高値だった。建設投資も7.5%増加し、何よりも民間消費(2.6%)が息を吹き返す兆しを見せている。半導体の輸出と設備投資の急増から吹いてきた春風が堅実な成長の流れにつながっている。

もちろん、楽観することはできない。新たに発表された昨年4四半期の実質GDPは前期比0.2%減少した。2008年4四半期のマイナス3.3%成長以降、四半期別の記録としては9年ぶりに初めて後退した実績だ。市場予想値の0.1∼0.2%にも及ばなかった。

それでも、グローバル景気の好調が続いていて、国内の民間消費も良い流れに乗っている。建設景気も低迷が続く場合、政府の規制カードが延期される可能性が提起される。ここにムン・ジェイン政権の拡張的な財政政策などで政府支出が増え、3%台の成長は無難だという予測が多数を占めている。KB証券のムン・ジョンヒ研究委員は、「最低賃金の上昇が所得向上へと好循環が起き、消費が蘇るかが核心ポイント」と話した。 ウ・ソンギュ記者、グラフィック=イ・ソクヒ記者

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