小規模企業ほど人手不足



青年層は失業で大変なのに企業は求人難に苦しんでいる。規模が小さい企業ほど求人難はさらに深刻なことが分かった。目線に合う働き先が不足するいわゆる「雇用のミスマッチ」が原因だ。

雇用労働部の5人以上企業の産業・規模別の人手不足統計によれば、今年の上半期基準で28万6036人の人手が足りないと集計された。全体で必要な人手の2.4%程度が不足している。

規模が小さいほど人手不足率が高かった。5~9人企業の場合、必要な総人数の3.7%である7万8942人が不足することがわかった。さらに、10~29人(2.7%)、30~99人(2.4%)、100~299人(2.3%)の順だった。300人以上の企業の不足率は1.0%であり、事業規模別では人手不足率が最も低かった。

産業別に見ても、一般的に製造業は「良い働き先」とされているが、零細製造業の現実は違う。今年上半期基準で、5~9人規模の製造業で不足する人員は2万3298人であり、人手不足率は5.6%を記録した。一方、300人以上規模の製造業の人手不足率は0.5%に過ぎなかった。

非製造業も同じだ。サービス業に分類される宿泊業と飲食店業も規模が零細であればあるほど人手不足が目立った。製造業のように5~9人規模の不足率が4.9%で、10人以上の規模より高かった。

求人難に直面する業種や企業の共通点は、若年層の忌避現象がはっきりしているという点だ。雇用ミスマッチ現象の解決なしには、零細中小企業の求人難と青年層の失業難を解消しにくい。統計庁によると、先月基準の15~29歳の体感失業率は21.5%を記録した。

専門家らは、労働市場で職務に対する価値評価が公正でないのが問題だと指摘する。プサン大学ロースクールのクォン・ヒョク教授は「欧州の場合、清掃員と金融機関従事者の賃金格差が大きくない。難しく、忌避したい仕事ほど高い価値を付与しなければならないが、韓国はまだそうではない」と話した。 シン・ジュンソプ記者、グラフィック=イ・ソクヒ記者

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