韓米FTA改正交渉本格化、自動車・鉄鋼・農業打撃懸念



韓国とアメリカの自由貿易協定(FTA)改正交渉が本格化し、自動車や鉄鋼業界が打撃を受けるものと予想される。産業通商資源部は、両国がFTAの相互互恵性をより強化するためにFTA改正の必要性に合意したと明らかにした。

韓国側は、この5年間、米国の韓国からの輸入よりも、韓国の対米輸入と関税撤廃効果間の相関関係の方が大きいと指摘し、長期的に韓米FTAが両国間の均衡のとれた経済的恩恵をもたらすと主張した。しかし、米国側は改正を要求し、両国は今後の交渉方法を協議した。

韓米FTAの再交渉で打撃が最も憂慮される業種は年間輸出が155億ドルに達する自動車だ。無関税の原則が関税賦課の原則に変更されれば、価格競争力が落ちかねないからだ。鉄鋼製品も関税が復活すれば場合、打撃は避けられない。

米国に輸出する韓国製の鉄鋼製品にはFTAと関係なく、世界貿易機関(WTO)協定国間に締結している無関税原則を適用している。しかし、米政府はWTOの原則に先立ち、韓米FTAで規定された無関税原則を先に削除した後、関税を賦課するものと予想される。

農業も影響は避けられない。米国の通商専門メディアの「インサイドUSトレード」によると、米国は第1次韓米FTA共同委員会で韓国政府に農産物輸入関税の即時撤廃を要求した。

今回、両国が改正に合意したことによって韓国政府は「通商条約の締結手続及び履行に関する法律」に規定された手続きにより、経済的な妥当性評価、公聴会、国会報告など改正交渉の開始に必要な手続きを進める予定だ。 チェ・イェスル記者

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